軽貨物運送事業
TRANS PORT
東京都を中心とした首都圏エリアで、企業向け軽貨物配送・定期便・専属便に特化した配送サービスを提供しています。
定期配送・専属便を軸とした安定運用により、固定ドライバー体制の構築、配送品質の均一化、物流コストの最適化を実現。業務フローに合わせた柔軟な配送設計で、企業様の物流課題を継続的にサポートします。
企業様にとって、単なる軽貨物運送業者ではなく、長期的な物流パートナーとして機能することを重視。信頼性・継続性・コスト効率を兼ね備えた配送体制で、企業物流の安定と成長を支える戦略的な配送サービスを提供します。
CORPORATE DELIVERY
企業専属便
東京・首都圏対応
当社の企業専属便サービスは、貴社専用の軽貨物車両と専属ドライバーを配置し、1社専属体制で日常配送業務を一括委託できる法人向け配送サービスです。
東京・首都圏の企業配送に特化し、固定ドライバー・固定ルートによる安定運行を実施。毎日同じスタッフが対応するため、自社社員のような安心感と業務の継続性を実現します。
配送業務に加え、検品・積み下ろし・納品補助などの付帯業務にも対応。配送に関わる業務をまとめて代行することで、業務効率の向上とコスト削減をサポートします。
また、月額固定契約により物流コストを安定化。人件費・車両管理費・事故リスクの軽減にもつながり、東京の法人企業様の物流を支える専属パートナーとして継続的に貢献します。
ROUTE DELIVERY
定期ルート配送
東京・首都圏対応
当社の定期ルート配送サービスは、首都圏エリア（東京・神奈川・埼玉・千葉）に特化した法人向けの定期便・ルート配送サービスです。決まった曜日・時間・ルートでの安定運行により、店舗間配送や拠点間・事業所間の物流を効率的にサポートします。
店舗間配送（東京・神奈川・埼玉・千葉）をはじめ、倉庫〜店舗、拠点〜拠点間の定期配送に対応。商品・資材・書類など、企業活動に必要な物品の定期輸送・納品・回収業務を一括してお任せいただけます。配送スケジュールを固定することで、物流の安定化と業務の効率化を実現します。
また、固定ルート・定期運行による効率的な配送体制を構築することで、配送品質の均一化とコスト最適化を両立。突発的な配送対応を減らし、社内の業務負担や管理工数の軽減にも貢献します。
東京・首都圏の法人企業様向けに、継続的な物流パートナーとして機能する定期配送サービスとして、安定性・信頼性・コストパフォーマンスに優れた配送体制を提供します。
配送荷物・商品の例一覧
配送＋業務委託にも対応
「配送会社」ではなく、現場を支えるパートナーへ
配送業務だけでなく、各種業務委託・付帯作業にも対応し、企業様の現場運営を幅広くサポートします。単なる運送業者ではなく、業務効率化を支える実務パートナーとして価値を提供します。
・搬入・設置（家具・家電・機器など）
・店舗補充・陳列補助・簡易清掃
・検品・仕分け・軽作業・現場補助
・伝票回収・売上資料の集金・簡易報告
・商品・機器のメンテナンス
・営業サポート・店舗運営補助
配送とあわせて周辺業務を一括で対応することで、管理工数の削減・業務負担の軽減・運営効率の向上を実現します。
活用事例
当社の配送・物流サービスは、さまざまな業種・業態でご活用いただいています。
・OA機器の保守部品を全国へ定期配送
・家具・家電の配送から組立・設置まで一括対応
・スーパー・ホームセンター向け専属宅配業務
・パン・ケーキ・お弁当など食品輸送（温度管理対応）
・書店向け雑誌の配送および回収業務
・企業間の資料・売上データの回収・配送など
幅広い業務に柔軟に対応し、コスト削減・業務効率化・安定運用を実現します。
業務委託のメリット
OUT SOURCING
ドライバーの安定供給
自社で配送業務を運営する場合、以下のようなコストと管理負担が継続的に発生します。
・人件費（給与・残業代・交通費・社会保険・賞与）
・車両維持費（購入費・燃料費・駐車場代・点検整備・保険料）
・間接費用（採用活動・教育研修・労務管理・運営管理に伴う人件費）
当社へ業務をご委託いただくことで、人件費・車両維持費を大幅に削減できるだけでなく、採用・教育・労務管理といった煩雑な管理業務の負担も軽減されます。さらに、欠員や退職による業務停滞リスクを回避でき、業務量の増減にも柔軟に対応可能となります。
委託費用は外注費として「月35〜45万円程度」に一本化され、物流コストの固定化が可能となるため、予算管理やコスト見通しが容易になります。
実際のコスト削減イメージ
自社運営に比べて、月17万円以上の削減効果が見込めます。
節税効果による実質コストの最適化
委託費用は「外注費」として計上できるため、仕入税額控除の対象となり節税効果が期待できます。給与や社会保険料は消費税が課税されず控除対象にもなりませんが、外注費は「課税仕入」として扱われるため、支払った外注費に含まれる消費税分を仕入税額控除として差し引くことが可能です。
その結果、同等の支出であっても給与支払いより実質的なコストが低減し、加えて会社負担の社会保険料が発生しないため、経費構造の最適化にも貢献します。
御社は本業に専念し、配送業務は安心して当社にお任せください。
導入までの流れ
