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インボイス制度と当社の報酬方針について

  • 2 日前
  • 読了時間: 4分

当社では、業務委託ドライバーの皆さまに安心してご契約いただけるよう、インボイス制度に関する報酬の取り扱いを事前に明示しています。

インボイス登録の有無だけを理由に、応募や契約をお断りすることはありません。ただし、登録状況によって当社の消費税負担が異なるため、報酬の支払額も異なります。


インボイス制度とは


インボイス制度とは、消費税の仕入税額控除を受けるための「適格請求書」を発行・保存する制度です。

税務署長から「適格請求書発行事業者」の登録を受けると登録番号が発行され、その番号や消費税額などを記載した適格請求書を発行できるようになります。

インボイス登録をしていない事業者も、通常の請求書を発行したり、消費税相当額を含む契約金額を請求したりすることは可能です。ただし、適格請求書を発行できないため、発注会社側は原則として消費税の仕入税額控除を全額受けられません。

現在は経過措置がありますが、未登録事業者への支払いについて控除できる割合は、今後段階的に縮小されます。


当社の基本的な考え方

当社では、インボイス登録をドライバーの皆さまに一律で強制するのではなく、登録するかどうかは、それぞれの事業状況に応じてご判断いただく方針です。

一方で、インボイス未登録者への委託料については、当社が仕入税額控除を受けられない部分が段階的に増加します。

そのため、登録状況と税制上の経過措置を踏まえ、次の支払条件を設定しています。


インボイス登録者への支払い

適格請求書発行事業者として登録されており、有効な登録番号をご提出いただいている場合は、契約に基づいて算出した税込報酬額の100%をお支払いします。


インボイス未登録者への支払い

適格請求書発行事業者でない場合は、契約に基づいて算出した税込報酬額に、役務提供が完了した日時点の次の割合を乗じて支払います。

役務提供の完了日

税込報酬額に乗じる割合

令和8年9月30日まで

98%

令和8年10月1日~令和10年9月30日

97%

令和10年10月1日~令和12年9月30日

95%

令和12年10月1日~令和13年9月30日

93%

令和13年10月1日以降

90%

この割合は、国の経過措置により、当社が仕入税額控除できる割合が段階的に縮小することを踏まえた当社の報酬設定です。


税込報酬額が30万円の場合

登録状況・期間

支払額

インボイス登録済み

300,000円

未登録・令和8年9月30日まで

294,000円

未登録・令和8年10月1日以降

291,000円

未登録・令和10年10月1日以降

285,000円

未登録・令和12年10月1日以降

279,000円

未登録・令和13年10月1日以降

270,000円


「税金を差し引いている」ということではありません

未登録者に適用する2%から10%の調整は、所得税などの税金を当社が徴収したり、ドライバーの代わりに納税したりするものではありません。

インボイス登録状況に応じて、契約上の委託料を計算するための支払条件です。

報酬の計算方法については、契約前に内容をご説明し、ご確認いただいたうえで契約を締結します。インボイス制度を踏まえて取引条件を設定・見直す場合は、発注者と受託者が十分に協議し、認識の相違が生じないようにすることが重要とされています。


インボイス登録は必須ですか?

当社との契約にあたり、インボイス登録は必須ではありません。

未登録の方もご応募・ご契約いただけますが、報酬には前述の支払割合が適用されます。

登録するかどうかは、売上規模、経費、ほかの取引先との契約状況、消費税の申告・納税額などを踏まえてご判断ください。


インボイスの登録方法

登録を希望する場合は、次のいずれかの方法で申請できます。

  • e-Taxによるオンライン申請

  • 「適格請求書発行事業者の登録申請書」を、管轄する国税局のインボイス登録センターへ郵送


e-TaxソフトのWEB版は、スマートフォン、タブレットまたはパソコンから利用できます。登録後は登録番号が発行され、国税庁の公表サイトで登録情報が確認できるようになります。

なお、免税事業者がインボイス登録をすると課税事業者となり、原則として消費税の申告・納税が必要になります。登録後は原則として一定期間、消費税の申告が必要となるため、登録前に税務署または税理士へご相談ください。


登録後の手続き

インボイス登録が完了した場合は、当社へ次の情報をご提出ください。


  • 適格請求書発行事業者の登録番号

  • 登録者の氏名または屋号

  • 登録年月日

  • 登録通知書の写しなど、登録を確認できる資料


当社で登録番号の有効性を確認した後、契約内容および事務処理上の適用時期に基づいて報酬へ反映します。


※法令や税制上の経過措置が改正された場合は、事前にご案内したうえで支払条件を見直すことがあります。※個別の消費税申告や納税額について、当社が税務判断を行うことはできません。税務署または税理士へご確認ください。

 
 
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